1957-03-19 第26回国会 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
井藤公述人に対しまして質疑がございましたらこの際お願いをいたします。
井藤公述人に対しまして質疑がございましたらこの際お願いをいたします。
○井藤公述人 このたばこ消費税、これは御案内の通り現在購買高を標準にしております。私さっき申しましたように、たばこ消費税を入れることがいいか悪いかは別にしまして、これらのものはみな統合して調整制度をすっかり根本的に変える方がいいのじゃないか、こう考えております。
○山崎委員長 他に御質疑がなければ井藤公述人に対しまする質疑は終了いたしました。 井藤さんまことにありがとうございました。（拍手） 以上をもつて公述人の意見陳述は全部終了いたしました。 明日は午前十時より理事会、十時半より委員会を開催することといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十七分散会
○井藤公述人 それも、もしあなたのおつしやいますような事実が行われているといたしますならば、私はやはりそれはよくないことだと思います。税金をとる場合には、そんな便宜主義でとるのはよくないが、悪法もまた法でございます。できるだけ納税者の納得の行くようなとり方をしなければいけない。これもやはり広い意味の国民道徳の向上とか、そういう問題に関連するのじやないかと思います。
○井藤公述人 簡単に申しまますとそれが一つ、それから先の義務教育費国庫負担金との関係が第二でございます。
○井藤公述人 初めの問題は何でしたかな。
○井藤公述人 相続税だけの問題じやない、これは私は税金だけの問題じやないと思います。ただ共有ということは、今御指摘の点のみから考えますと、非常に私は便利なこともあり、同時にまた欠点もあると思うのでございます。
○井藤公述人 二つ問題があるわけでありますが、初めの方の譲渡所得の問題です。これは実は私は二つの問題を申し上げたのですが、譲渡所得に関する課税問題が、所得税をかける場合に問題になります。それからもう一つは相続税をかける場合に問題になります。相続の場合の譲渡所得を免税にするということは、もちろん相続税はそのときの金額にかかる、それから譲渡所得に対してまた所得税をかけよう、こういうのでございます。
○井藤公述人 それは私も全然同感であります。現に今同感というのではなくて、去年の今ごろでございましたか、やはり大蔵委員会や参議院の地方行政委員会におきまして、地方税の改正の法律案に関する公述に来いと命ぜられたときに私言つたのであります。
○井藤公述人 今の御発言でございますが、これはその発言をする人の政治的立場によつて、何とでも言えるのではないかと思います。それで私はその問題について、きようは公述すべき義務もないと思いますので、公述いたしませんけれども、今申しましたような物の見方をされるのも一つの見方でありまして、もう一つの見方としてそれ以外の見方もあるということも、皆さん御案内の通りであります。
○井藤公述人 今のお言葉は、別の言葉で申しますと、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。現在日本では市町村民税——これは税法全体かもわかりませんが、法人の税金が軽過ぎるだからもつと重くしたらどうか、そういうことでございますか。
○井藤公述人 中小企業につきまして基礎控除的なものを設けたらどうかという説が、農民の問題に関連して出ておるのであります。私は中小企業の方々が非常に苦しいということは認めます。けれども私は大企業に――もつと率直に言いますと法人ですね、法人が個人に配当する前に、どこかわけのわからぬところで消える金が非常に多いのだということをよく聞くのであります。
○井藤公述人 実は私計数上何万円と申し上げることはできないのです。これははつきりと申し上げます。ではどういう意見かと申しますと、やはりこういう国をあげて貧乏になつている際でありますので、こういう措置もある程度やむを得ないのじやないか。
○井藤公述人 私はむしろ基礎控除の引上げ、扶養控除の引上げをお願いしたいのでありまして、新たに追加すべき項目は、実は考えればまだもつとほかのものも出て来やしないかと思いますが、それよりもやはり従来からあるところの基礎控除、扶養控除というものは基本的なものでございますので、これをもつと引上げていただきたい、そういうふうにお願いしたいと思つております。
○井藤公述人 東京商科大学の井藤であります。お招きにあずかりまして、税制改正に関する法案に関して意見を申し述べたいと存じます。 御案内の通り税制改革に関する法案は、まだ全部そろつておらないのであります。おもなものは出ておりますが、まだ二、三出ておりません。私の本日の公述は出ていないものにつきましても申し上げるものであります。
○井藤公述人 一番初めの問題でございますが、勤労所得とそれ以外の所得の不公平、これは主として所得捕捉率が問題湾なるのであります。勤労所得は御案内の通り源泉課税であります。それ以外のもので源泉課税をやつているものは少い。これは推定でありますが、従来勤労所得につきましては大体九〇％捕捉ができているのであります。もし脱税があるといたしましても一〇％くらいであります。
○井藤公述人 私ただいま御紹介にあずかりました井藤半彌であります。現職は東京産科大学教授でありますが、ごく簡單に三十分という御指定がございますので、要点だけを申し上げます。私の公述は数字がたくさん出ますので、お聞き苦しいところもあると思いますし、申しますことが少し早いかもしれませんが、生れつき早口でありますので、どうか御容赦願います。
○井藤公述人 確かに今のお説ごもつともで、今おつしやられましたような危惧がないと限らないと思います。しかしさつき私が申しましたように、結局は人の運営で、どういう人を委員にするか、それが大きな問題でないかと思います。もう一つ、國会の意思が反映されない。これももつともな御議論と思います。
○井藤公述人 これもさきの御質問の御意見と大体同じでありますが、私は國会の承認を求めることはあつた方がいいと思います。ですが今の原案によりましても、やはりもし委員が適当でないと思われる場合は、國会において大藏大臣に対して文句を言うこともできるので、そういう意味において十分に委員の改選を命じられることもできるのではないか。
○井藤公述人 米の問題は、米を專賣するとなりますと、さつきも大体触れましたが、これは財政專賣ではよくないことは問題ないことである。そうしますと公益專賣ですが、農業政策、それからあなたのおつしやいましたように、消費者の立場、農民の立場、いろいろなものを包括して問題にすべきで、單に專賣という狹い眼光で問題にするのはどうかと思つております。
その一つの点は、インフレの高進する場合におきまして、名目利益に対する課税をどうするかという問題でありますが、これは非常に議論があつて、この前の公聽会におきまして井藤公述人のお話を伺いましたときにも、井藤氏の御意見では、全然かけないということはできないだろう、しかし全部かけるということは必ずしも適当でないというように、その裏面の解釈からもうかがえるように私どもは考えたのであります。
○井藤公述人 題目が所得税と取引高税に限定されておるということを、うかつで、私今氣がつきましたのですが、税制改革の問題は、二つの税金だけを切離して問題にするのは少し無理があるので、今度の政府提出の税制改革案全般について、きわめて簡單に意見を開陳させていただきたいと思います。 申すまでもないことでございますが、租税問題というものは、それだけを切離して問題にすることはできないのであります。
○井藤公述人 経常財産税について、私は現在日本でなぜ設けないか、これも財産税一般の短所、長所がございます。特に現在の日本においてそういう短所、長所があります。一般財産税の短所、長所について皆さんに申し上げるのは失礼だと思いますけれども、これはまた別にいたしまして、理論的に申しましてなぜ設ける必要があるか、それは所得税に補完税がないということであります。
○井藤公述人 原價というようなことをつけなくてもいい、倍数制度でありますが、それは貨幣の價値が下りつつあります。そこでわかりやすく申しますと、五年前の物價が一だつたとすると、その翌年の四年前は二倍になり、その次は三倍、四倍、五倍といたしますね。その物價の騰貴率、すなわち貨幣價値の下落率を考慮いたしまして倍数をきめるのであります。